日本時間の午前5時過ぎ、歓声を受けながら登場したアメリカのトランプ大統領。
「きょうは、とてもとてもいいニュースがある」と話して発表したのが、貿易相手国の関税率などを踏まえ関税を引き上げる、相互関税の発動でした。
トランプ大統領：
私は世界中の国々に相互関税を課す歴史的な大統領令に署名する。きょうの行動によって、我々はついにアメリカを再び偉大な国にすることができる。
トランプ大統領が今回署名したのは、全ての貿易相手国や地域を対象に一律で10％の関税を課したうえで、相手の関税率などに応じてさらに税率を上乗せするというもの。
イギリスやサウジアラビアなどは10％のみですが、日本は24％、中国は34％に上がります。
トランプ大統領：
ホワイトハウスにいた前政権に責任があると感じている。日本は我々に46%の関税をかけている。車などはもっと高く、46％以上のものもある。(だから）我々は今後、24％（の関税を）かける。
トランプ大統領は、自動車分野での規制や米に特に高い関税が課されていると日本を名指しで批判。
トランプ大統領：
おそらく最もひどいのは韓国・日本だ。日本で走る自動車の94％は日本製だ。トヨタは国外で造った100万台の自動車をアメリカで販売している。(日本では）ゼネラルモーターズやフォードはほとんど売っていない。アメリカ企業は他国に進出することは許されていない。日本は米に700％の関税を請求してくるが、それは米を売ってほしくないからだ。
なお、日本がアメリカにかけているとされる“46％”や“700％”の関税について、根拠は示されていません。
さらに3日、新たな動きが。
これまで日本がアメリカに自動車を輸出する場合の関税は2.5％でしたが、日本時間の3日午後から、日本を含む輸入自動車に25％が上乗せされ、合計27.5％の関税となります。
約10倍の関税がかかることに、自動車メーカーの関係者は「影響は大きいですよね。非常に影響は大きいと思いますよ」「（Q.どういう影響が特に心配？）それは輸出、輸出というかアメリカ、北米は稼ぎ頭なので…」「もう経営に託すしかないですね、できることやるだけなので…」など、困惑を隠せません。
