アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国などの関税率などを踏まえ自国の関税を引き上げる「相互関税」を発動すると発表しました。
日本には24％の追加関税を課すとしています。
トランプ氏は2日、ホワイトハウスでの演説で「長い間待ち望んでいた解放の日だ」と強調し、相互関税の大統領令に署名しました。
全ての貿易相手国や地域を対象に一律で10％の関税を課した上で、関税率や非関税障壁などに応じて税率が上乗せされます。
日本については実質46％の関税をアメリカに課していると主張して、24％の関税を課すとしました。
トランプ大統領：
日本は46％の関税を我々に課し、自動車のような特定の品目はもっと高い。日本に24％の関税を課す。
トランプ氏は演説の中で繰り返し日本にふれ、自動車分野での規制やコメに高い関税が課されていると批判しました。
10％の一律関税は日本時間5日午後に発動し、24％の税率は日本時間の9日午後に発動します。
一方、自動車や鉄鋼・アルミニウムなどすでに関税措置が発表されている物品は今回の相互関税の対象から外れました。
