林官房長官は3日午前の記者会見で、アメリカのトランプ政権が日本に24％の相互関税を課したことについて、「極めて遺憾である」と述べた上で、相互関税から日本を除外するよう既に米国側に求め、今後も除外に向けたはたらきかけ強める方針を強調した。
林長官は会見で「我が国からこれまで様々なレベルで、我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきでない旨などを申し入れてきたにもかかわらず米国政府が今般の相互関税措置を発表したことは極めて遺憾だ」と述べた。
その上で「WTO協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有している。今般の発表を受け、改めて米国政府に対し、今般の措置が極めて遺憾である旨伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れたところだ」と明らかにした。
林長官はさらに「今般の措置をはじめ、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねない」と指摘した。
また、石破首相から、米国による関税措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き米国に対して措置の対象からの我が国の除外を強く求めていくこと、同時に国内産業・雇用への影響を引き続き精査し資金繰り対策など、必要な対策に万全を期していくことの指示が出されたことを明らかにした。
林長官は国内への対応については、「関係閣僚で協力・連携の上、政府を挙げて対応していく。自動車関税はじめ関税措置を受けた対応については、特別相談窓口の設置や、資金繰り・資金調達支援などを速やかに実施をしていく」と強調した。
