アメリカのトランプ大統領は2日、貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」について演説し、日本に対しては、24％の追加関税を課すと発表しました。
トランプ氏は演説で、全ての貿易相手国と地域に対して一律で10％の関税を課し、アメリカの輸出品に対して高い関税を課す国に対してはさらに高い関税を課すと表明しました。
日本については、アメリカの輸出品に46％の関税をかけていると説明し、日本からの輸入品に相互関税として、24％の追加関税をかけるとしています。
ただ、日本時間の3日午後に25％の関税が発効する自動車など、すでに関税措置が表明されているものは対象外としています。
相互関税については、日本の他に、EU（ヨーロッパ連合）に20％、インドに26％、韓国に25％などとしています。
中国は34％となり、すでに課されている追加関税と合わせて54％となりました。
一方、カンボジアには49％、ラオスには48％の追加関税が課され、アメリカ政府高官は、中国企業が関税を回避するためにこれらの国を利用している点を指摘しています。
今回対象になった全ての国と地域に対する10％の関税の発動は日本時間の5日午後、各国の関税は日本時間の9日の午後に発効されます。
