企業・団体献金を巡り、28日、自民党・公明党・国民民主党の3党の実務者が協議し、企業・団体献金を禁止しないこと、4月以降も協議を継続することで一致した。
企業・団体献金については、立憲民主党や日本維新の会などが禁止を求めているのに対し、自民党は禁止せず透明性を高めるべきだとし、公明党と国民民主党は規制の強化を主張している。
自民・公明・国民民主3党の28日の協議では、企業・団体献金は禁止にせず存続させることで一致した。
また与野党は企業・団体献金の扱いについて3月末までに結論を出すことを申し合わせているが、3党は4月以降も協議を継続することで合意し、立憲民主党にも協議を呼びかけることで一致した。