気象庁の有識者検討会は25日富士山などの火山が大噴火した際、大量に降る火山灰に対応するため新たな予測情報として「火山灰警報」を導入する案を大筋で了承しました。

富士山など全国の火山で大規模な噴火が起きた際に広範囲に降る大量の火山灰災害に対応するため気象庁の有識者検討会は1月から降灰予測の見直しなどを議論していきました。

現状の降灰予報は最も多い場合でも「1ミリ以上」のため、新たに導入する予測情報では降灰量が3センチ以上と予想される場合に「火山灰警報」を、0.1ミリ以上で「火山灰注意報」を発表する方針です。

また、降雨時に家屋倒壊の危険がある30センチ以上の降灰が予測された場合は原則避難を求めるとし、警報より一段強い呼びかけを行うことが検討されています。

報告書は4月以降に公表される見通しで、気象庁は運用開始までは数年程度かかるとしています。

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