沖縄県のワシントン事務所を巡っては株式会社として設立されていたことなど問題が明らかになり、県議会が百条委員会を設置したほか、県も問題点を調査検証する第三者委員会を設置していました。
こうした中で、2025年度の一般会計予算案にワシントン事務所の経費としておよそ4000万円が計上されたことに、野党は反発。
予算審議を拒否する構えを見せていました。
松本記者：
来年度予算案を審議する２月定例会はこのあと１０時に開会する予定ですが野党は知事の提案理由説明を前に退席する構えで、その後の県の対応が注目されます
玉城知事：
開会もしていませんので議論しない議会ってあるんでしょうか。まずは提案してからです
しかし、定刻の１０時を過ぎても本会議は開かれず・・・。
野党会派の自民党・無所属の会はワシントン事務所の予算を取り下げなければ審議に応じないことを決めました。
自民党・無所属 会座波一 県議：
先日の議案説明会で、大浜政調会長から、このままでは審議できませんということを明確に伝えております。何にも（説明が）ない状態で議会に入ることはできません
一方で、玉城知事を支える与党も野党と開会に向け話し合いを持ちました。
与党 山内末子 県議：
開会をして、その中で議論をとにかく始めたいっていうことを申し入れをしていきたいと。もちろんそれについては執行部の対応次第によってちゃんと議論しますよっていうことの返答
開会に向けて池田副知事はワシントン事務所の予算案を巡り議長や与野党議員と調整に入りましたが
池田副知事：
予備費へワシントン事務所の経費を移し替えるという提案をいただきました。それについて持ち帰って検討したが、県としては当初の原案通り提出したいとの説明をした
地方自治法では予算の提案権限は知事にあり議会は提案権の侵害となる修正はできないとして県は野党の求めに応じない姿勢を明確にしました。
その後、中立会派との調整を経て、本会議は午後２時過ぎに開会しました。
玉城知事：
引き続きワシントン駐在において米国内での情報収集や情報発信に取り組むとともに、私が適切な時期訪米し、米国政府連邦議会議員の理解と協力を得るため沖縄の米軍基地問題の実情を訴えてまいりたい
基地問題の解決にはアメリカ政府にも県が直接訴えることが重要として玉城知事は改めてワシントン事務所の必要性を強調しました。しかし・・・
大浜一郎 県議：
議長、我々は到底こうした違法状態が是正されない法人の存在を前提とした予算を審議することは出来ません
動議を受けて開かれた議会運営委員会を経て再開された本会議で2025年度予算案は野党中立の賛成多数で差し戻されました。
