沖縄県議会では2025年度予算案を審議する2月定例会が12日開会する予定でしたが、設立の経緯などの問題点が指摘されている県のワシントン事務所にかかる経費が予算が計上されていることに野党が反発し現在も開会の目途は立っていません。
県は今議会に戦後80年の事業に充てる予算などおよそ8893億円で過去最大となる2025年度予算案を提出することにしていて、議会は12日10時に開会予定でした。
しかし、県のワシントン事務所の設立や運営の問題が指摘され百条委員会も設置される中、予算案にワシントン事務所の経費としておよそ4000万円が計上されていることに野党自民党・無所属の会などが反発し現在も議会は開かれていません。
野党側は先ほど池田副知事など県側に対しワシントン事務所の予算案を取り下げるまでは応じられないと伝えていて、県側は対応を持ち帰って検討していて、開会の目途は立っていません。
議会の条例では半数以上の出席が無ければ本会議は開会できず、2024年の県議選以降野党多数となった玉城知事が予算案を組み替えるのか注目されます。
