観光と産業の玄関口、那覇空港の機能強化のあり方や基地返還跡地の一体的な開発について考えるシンポジウムが6日開かれました。
GW（ゲートウェイ）2050PROJECTSは、経済界の主導で那覇空港とアメリカ軍基地の返還予定地の一体的な開発を目指す構想です。
シンポジウムでは那覇空港と那覇軍港、キャンプキンザー、普天間基地の4つのエリアの地域特性を活かし、観光や産業集積などの機能を分担しながら官民が連携して取り組むビジョンが説明されました。
都市開発や航空産業に詳しい有識者らは、気候変動や社会の変化に対応できるまちづくりや空港の拡張に向けては、地上業務を担う人材を確保することまた、人手不足対策として業務の機械化を進めることなどを指摘しました。
九州大学大学院 黒瀬武史教授：
跡地開発は非常に長い時間がかかります。政治も変化していく、人々のニーズも変わってくる、一方で早くやっておかなければ跡地そのものの開発も前に進まない、仕分けをしてどう実行に結び付けていくか
慶応義塾大学商学部 加藤一誠教授：
空港全般的には人の問題、どう集めていくのか。働いてくれる人を維持できるか、さらに増やせるかが次に問題になる、無ければ無いで技術で変えなければならない
協議会の共同代表を務める沖縄電力の本永社長はプロジェクトが成功すれば大きな経済規模になる、県民所得最下位やザル経済から脱却し、沖縄で循環できる経済にしていくと意気込みました。
推進協議会は2025年度までに成長戦略をまとめ、沖縄振興計画への反映を目指し、国や県に提言する方針です。
