プレスリリース配信元：弁護士ドットコム株式会社
約6割が稟議の仕組みに課題感、「関わる人の多さ」や「社内の根回し」など
弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）は、「専門知」の新たな活用可能性を調査・発信するプロフェッショナルテック総研において、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)︎」の利用者に対して、契約締結の前段階である「社内稟議」についての実態調査を行いました。
その結果、承認完了までに関わる人が多すぎることや、相談や根回しに時間がかかることなど、組織として抱える課題がDX（デジタル・トランスフォーメーション）の効果を最大化する上での障壁になっていることが浮き彫りになりました。
■ 調査背景
日本の多くの企業では、稟議が意思決定の重要なプロセスとなっていますが、その運用には非効率や課題が潜んでいます。特に、紙やメールでのやり取りが主流の環境では、承認に要する時間や確認漏れが発生しやすく、業務全体のスピードを低下させる一因となっています。こうした背景から当社は、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)︎」の利用者に対し社内稟議の実態調査を実施しました。
■ 調査概要
調査機関：プロフェッショナルテック総研（弁護士ドットコム株式会社内）
調査方法：クラウドサイン利用者にウェブアンケートを実施
調査対象：クラウドサイン利用者で回答が得られた312名
調査期間：2024年9月25日～10月31日
■ 結果サマリー
■ 稟議承認までの所要時間、1日以上が約7割、約半数の企業が「2～3日」と回答
「申請から承認完了までにかかる所要時間」を尋ねたところ、最も多かったのは「2～3日」が52.5%、次いで「1日以内」が19.3%、「4～5日」が14.4%となりました。その中で、「1日以内に終わる」の割合が26.5%、「1日以上かかる」の割合が73.5％となっています。
■ 稟議手段の80.1%がデジタル、「紙とハンコ」は7.4%
「稟議の手段」を尋ねたところ、最も多かったのが67.6%で「ワークフローシステムを利用している」となりました。次いで「メールやチャット」が12.5%、「紙とハンコ」が7.4％「稟議の仕組み自体がない」が4.5%となっています。
■ 中堅企業8割強が「ワークフローシステムを導入している」と回答
稟議のワークフローシステムを導入している企業について、企業規模ごとに並び替えたところ、最も多かったのは「501～1,000人の企業」が93.3%、次いで「1,001人以上の企業」が86.3%、「101～500人の企業」が80.8%となりました。
■約6割が稟議申請の仕組みに課題を感じている
「所属組織の稟議の仕組みについて課題があると思うか」と尋ねたところ、「ある」「多少ある」を選んだ回答者は65.2％となりました。また、「ない」「あまりない」を選んだ回答者は18.8％となっています。
具体的な課題を複数回答で尋ねたところ、「承認完了までに関わる人が多すぎる」が最多の41.0％でした。また、「稟議書作成前の相談や根回しに時間がかかる」が35.9%、「稟議書の作成が必要となる対象範囲が広すぎる」が31.6%と続きました。
この他にも「稟議書の記載事項が細かすぎる」など、手続きの煩雑さを指摘する声が上位を占める一方で、「上司や他部署のチェックが甘すぎる」「稟議書の記載事項が大雑把すぎる」など、手続きのゆるさを問題視する声も目立ちました。
■プロフェッショナルテック総研について
弁護士ドットコム株式会社がミッションとして掲げる「プロフェッショナル・テック」について調査・分析する研究機関です。弁護士にとどまらない、様々な専門家の知見・技術とテクノロジーの融合による、専門家領域のデジタル・トランスフォーメーション（DX）と、社会課題の解決のあり方を模索します。
◆弁護士ドットコム株式会社について： https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：545百万円（2024年9月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)︎」「税理士ドットコム(R)」「BUSINESS LAWYERS(R)」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)」を提供
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