長崎の「被爆体験者」が被爆者認定を求めた裁判の一審判決が出たことを受け、岸田首相は18日、長崎県知事、長崎市長とオンラインで会談し、「政府として速やかに対応策を示すべく努める」と伝えた。

長崎に原爆が投下されたとき、国が定めた「被爆地域」の外にいた「被爆体験者」が訴えた裁判で、長崎地裁は9日、原告の44人のうち、15人を被爆者と認める一方、29人は被爆者と認められなかった。

岸田首相は18日午後、首相官邸からオンラインで結び、長崎県の大石知事、長崎市の鈴木市長と会談。

同席した武見厚労相は記者団の取材に応じ、岸田首相が「政府として早急に課題を合理的に解決できるよう、具体的な対応策の調整をするよう厚労相に指示した。政府として速やかに対応策を示すべく努めている」と述べたことを明らかにした。

また、岸田首相は、「厚労相と法相に引き続き判決を精査させ、しかるべき対応を検討させる」と述べたという。

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