2024年6月から新たに始まるのが、定額減税。物価高に対する支援策で、「減税」とあるが私たちの生活にどう影響するのか？東北税理士会・福島支部長の鈴木洋敬さんに話を聞いた。
手取りが増える！？定額減税
年収2000万円以下の人が対象で、納税者本人と扶養家族が1人4万円の減税を受けられる定額減税。給与などにかかっている所得税3万円と住民税1万円の、合わせて4万円が減税され手取りが増える。
例えば、４人家族で夫が納税者、妻や子を扶養している場合、合わせて16万円が減税される。
事業者の負担増という欠点も
では、6月で減税しきれない場合はどうするのか？鈴木さんは「そう言った方の場合は、6月以降、7月・8月の賞与や給与から順次引いていくことになる」と説明する。
一方、この制度には欠点もあるという。家族構成や所得の違いから、7月以降に繰り越す減税額に差が生じる可能性があるため、事業者の負担につながっていると鈴木さんは指摘する。「おそらく事業者の、特に給与担当者は大変だと思う。事業者も定額減税のお手伝いをしているという立場で事務負担がかなり多いので、そういう愚痴がいくつか聞こえてくることはあった」と話した。
給与明細を見て恩恵感じる
事業者の負担を考えても、給付という形で4万円をもらった方が支援を受けた実感は湧きそうだが、これには東北税理士会の鈴木さんも「定額減税でも当然手取りには回っているが、給与明細見た時に減税の恩恵を受けたと感じるより、4万円なら4万円をポンともらった方が恩恵を受けたという感じがするのかなという気はします」と話した。
一人1万円の住民税減税
では、1人1万円の住民税はどう減税されるのか？会社員の場合、6月の徴収は0円。７月以降は、全額から1人1万円を引いて、11カ月で割った分を月ごとに納税することになる。
減税のイメージ
例）会社員で共働き、月収40万円・賞与80万円で、扶養が小学生2人の場合
3人に関しては、所得税は9万円減税となり、6月の給与と賞与で7万9000円。残った1万1000円は7月以降の給与で減税される。住民税は、年間3万円が減税される。
扶養でない夫は、自身の納税額から4万円が減税となる。
例）個人事業主の場合
1人4万円という点は変わらないが、所得税は原則 次の確定申告の際に控除。
住民税は第1期の6月分から控除され、減税しきれなかった分は第2期の8月分以降に順次控除される。
例）年金受給者の場合
同じく所得税３万円、住民税１万円減税というのは変わらない。
2カ月に一度の年金支給日に、例えば所得税1万2000円を源泉徴収されている人が、本人分3万円減税される場合、6月0円、8月0円、10月は残りの6000円が減税される。
そして住民税は、10月分から減税がスタートされる仕組みとなっている。
（福島テレビ）
