官報用紙の入札で談合が行われていたとして、公正取引委員会は14日、製紙卸2社に課徴金納付命令を出した。
公取委が課徴金納付命令を出したのは、製紙卸の「日本紙通商」と「KPPグループホールディングス」の2社。
遅くとも2017年6月から、国立印刷局が発注する官報用紙の一般競争入札で、事前に取り決めた順番で受注業者を決めるなど談合を行っていたとして、公取委は独占禁止法違反に当たると認定した。
課徴金の額は「日本紙通商」が856万円、「KPPグループホールディングス」に784万円。
「日本紙パルプ商事」は公取委に対し、違反について最初に自主申告したため処分を免れている。