名古屋市教育委員会で人事などを担当する部署が、複数の教員団体から校長らの推薦名簿などとともに金品を受け取っていた問題は、大臣らが相次いで強い懸念を示す事態に発展している。
盛山正仁文科相：
仮に教職員人事に関連して金品の授受が行われていたことが事実であれば、これは不適切と言わざるを得ません
13日午前の会見で、盛山文部科学大臣は名古屋市教育委員会を批判した。
名古屋の教育行政で長年続いてきた問題は、文科省のトップが強い懸念を示す事態に発展した。
問題の舞台となったのは、名古屋市教育委員会で教員の人事を担当する「教職員課」だ。
区ごとに小中学校の校長で作る校長会などの教員団体から、次の校長に推薦する教員のリストとともに、毎年現金や商品券を受け取っていたことが発覚した。その額は2023年度だけでも200万円以上にのぼる。
教職員課は毎年人事の際に残業が増える傾向があり、金品の使い道について教育委員会は「人事作業の激励や、陣中見舞いの意味合いで受け取っていた」などと説明している。この慣例は20年以上続いていたとみられている。
盛山正仁文科相：
公教育に対する信頼を損なうことになりかねないものであると、大変強く懸念をしております。事実関係をよく調査して適切に対応するように、指導を行ったところであります
校長などの人事が、金品の受け渡しによって歪められていたと疑われかねない今回の問題。愛知県の大村知事も、問題に言及した。
大村秀章愛知県知事：
衝撃であり、驚愕のことだと受け止めております。あってはならないことだと
強く批判した上で、県の教育委員会で同様の事案がないか、過去15年に遡って調査を行ったことを明らかにした。
大村秀章愛知県知事：
確認したところ、愛知県教育委員会における金品の授受はないという報告を受けております
大村知事は今後、県内全ての市町村で調査を行う方針を示した。
名古屋市教育委員会は「金品が人事に反映されることはない」としているが、市は外部のメンバーを含む調査委員会を立ち上げ、2023年度中に中間報告を取りまとめる方針だ。
（東海テレビ）
