内閣改造以降初めてとなる臨時国会が20日、召集された。
岸田政権が策定中の経済対策や補正予算案、旧統一教会の問題などが焦点になる見通しだ。
注目される期限付きの所得税減税をめぐっては、具体的な手法など議論には混乱も予想される。
「経済対策」が焦点に
岸田総理が内閣改造を行って以降、初めての論戦の舞台となる臨時国会が、20日に召集された。
国会では20日正午から衆議院本会議が開かれ、辞任した細田議長に代わり、自民党の額賀元財務大臣が議長に選出された。
23日から始まる論戦の中では、岸田政権が策定中の経済対策や補正予算案、旧統一教会の問題などが焦点になる見通し。
20日、岸田首相は「経済政策あるいは物価高対策などについて、丁寧に説明をしていく」と話した。
一方、立憲民主党・泉代表は「たまりにたまった、この国民からいただいた思い、苦しみ、痛みを、ぜひこの国会で皆さんと一緒にぶつけたい」と発言した。
20日、経済対策をめぐり岸田総理は、自民・公明両党の税制調査会長らと面会し、期限付きでの所得税の減税などを検討するよう指示する。
このニュースについて、政治部の門脇功樹記者がお伝えする。
期限付きの所得税減税を検討ということだが、なぜ「期限付き」で、具体的にはどんな内容になるのだろうか。
なぜ、「期限付き」なのか、政府関係者に聞いたところ、「税収の増加は一時的なものだから、『税収増の還元』ということであれば、期限付きになるというのは当然」だと話していた。
そのため、恒久的な減税は難しいとみられる。
期待度の高いメニューを総動員
そして、「具体的な減税」の手法だが、2つの選択肢がある。
年収に関係なく同じ金額を差し引く「定額減税」と、税額から一定の割合を差し引く「定率減税」で、どちらにするかは、与党の税制調査会の議論に委ねられることになる。
党内からは、どんな声が上がっているのだろうか。
ある政権幹部は「物価高対策という観点でいえば、スピード感が足りない」と語っている。
その理由は、減税には政府が法案を提出し、成立させる必要があり、「実際に減税されるのは早くても2024年後半以降になる」との見方があるためだ。
また、自民党の税調幹部は「給与明細を見て、所得税がこんなに減ったと見る人が果たしているのだろうか。だとしたら、ちゃんと国民の手にお金が来たと実感できる給付の方が効果がある」と述べていて、所得税の減税に向けた議論は混乱も予想される。
こうした中でも、岸田総理が減税に舵を切った背景には、支持率の低下に歯止めをかけるための、なりふり構わない姿勢があるためだ。
総理周辺は「総理は気合いが入っている。期待度の高いメニューを総動員させる」と、意気込みを語っている。
（「イット！」 10月20日放送より）
