福井県内の原子力発電所にたまり続ける「使用済み核燃料」の問題。その搬出計画について議論が続いていたが、福井県は13日、搬出計画を容認し、2024年以降も原発の稼働が継続されることが決まった。
関電社長と西村経産相が県知事と面談
13日午後、関西電力の森社長、西村経済産業相と相次いで面談した福井県の杉本知事。福井県の原発にたまり続ける使用済み核燃料について、関西電力と国が提示した新たな搬出計画を容認した。
福井県・杉本達治知事：
関西電力の“使用済み燃料対策ロードマップ”を確実に履行する決意とその実行性を担保するために、今後貯蔵容量を増加させないという覚悟をうかがったところでございます。
関西電力の原発7基を受け入れている福井県。原発の敷地内で保管されている使用済み核燃料は、早くて約4年半後には満杯となる。 2023年度末までに、この状況を打開する対策を約束できない場合、7基のうち3基は停止することになっていたが、関電と国は計画を提出した。
それは、かねてからの使用済み核燃料の約5%をフランスに搬出するこれまでの計画に加え、青森県で建設中の使用済み核燃料の再処理工場を、2024年度上半期に完成させることだ。また、福井県外に新たな中間貯蔵施設を実現させることだ。
その決意として、使用済み核燃料の貯蔵容量を増やさない約束をした。
関西電力・森望社長：
しっかり実現する、着実に推進していくのが私の使命であり、これをしっかり進める。
国・関電が覚悟示すも…計画にはいくつかの不透明な点
森社長が“覚悟”を示したものの、計画にはいくつか不透明な点がある。
青森県の再処理工場は2000年に完成予定だったが、これまで26回も延期になり、2030年ごろに実現予定の新たな中間貯蔵施設は、候補地すら決まっていないのだ。
福井県議会からは疑問の声が上がっていたが、13日に関電や国と相次いで面談した杉本知事は、「一番究極の求めているものは、安定的に安全に原子力発電を運転していくというところになるわけでございますので、そういう意味では一定の前進があったということで、来年以降の運転についても理解を示させていただいた」と話した。
これにより年明け以降も、原発7基すべての稼働が継続されることが決定した。
（関西テレビ「newsランナー」2023年10月13日放送）
