ジャニー喜多川氏による性加害問題で、経済3団体の一つ、経団連のトップである十倉会長は、ジャニーズ事務所が社名変更や新会社設立などを表明したことについて「前進している」と評価した。
十倉会長は「今回出されたような、会社を分割してやるという、そういうものしかない、打ち出しの方向性はそうなのではないか」などと述べた上で、ジャニーズ事務所が2回目の会見で表明した今後の対応について「前進はしている」と評価。
一方で「このようなことが二度と起こらないよう、ガバナンスの体制、経営陣の構成、それを担保する内部統制、経営システムをしっかり築く必要がある」と注文をつけた。
さらに「今の情報では十分ではない」と指摘し、「これから追々充実させていくところを注視していきたい」と釘を刺した。