内閣府が公表した9月の「景気ウォッチャー調査」では、景気の実感を示す「現状判断指数」が49.9で、前月から3.7ポイン下がり、2カ月連続のマイナスとなった。

「物価高騰が収まらないなか、おにぎりや弁当などの主食商品について、客が価格を気にしながら購入している。客単価も下がりつつある（北海道のコンビニ）」など物価高による影響も見られる。

また「今夏のにぎわいが9月に入りやや鈍化しており、レストランの来客数に顕著に表れている。（東北のレストラン）」など、コロナ禍からの回復が一服したことを指摘する声も上がっている。

また、2カ月から3カ月後の景気の見通しを聞いた「先行き判断指数」も前月比で1.9ポイント下がり、こちらも2カ月連続のマイナスだった。

「日用消耗品などの買い控え傾向が改善されるような環境の変化がみられないことから、今後の景気はやや悪くなる（北海道の住関連専門店）」など、止まらない光熱費の高騰や物価高の影響を懸念する声が上がった。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。