1日に始まった消費税の「インボイス制度」をめぐり、共産党の小池書記局長は2日、立憲民主党などと共同で「インボイス廃止法案を提出したい」との考えを明らかにした。
インボイス制度の導入は、零細事業者やフリーランスで働く人たちにとって、「新たな税負担となる」、「取引先から契約を打ち切られるおそれがある」などとして、反対の声も上がっていた。
小池氏は2日の記者会見で、インボイス制度への反対運動について、「54万人という史上空前の規模のオンライン署名が集まった」として、「反対の声、不安の声が大変広がっている」と指摘した。
そのうえで、小池氏は「インボイス廃止法案を提出したい。他の野党とも、ぜひ力を合わせて提出したい」と述べ、国会への法案提出について強い意欲を示した。
共産党は2022年、立憲民主党、れいわ新選組、社民党とともに、制度の中止を盛り込んだ法案を提出している。
廃止法案について、小池氏は、立憲などとの共同提出が「自然な流れではないか」として、協議を「急いでやっていきたい」と述べた。