ロシアが福島第一原発の「処理水」の海洋放出をめぐり、日本産の水産物に輸入制限をかける可能性を示唆したことに対し、松野官房長官は「ロシア側に対し、科学的根拠に基づく対応を強く求めていく」と述べ、ロシア側をけん制した。

処理水の安全性については、ロシアを含む国際社会に対し、科学的根拠に基づく説明を繰り返し行っていることを強調した。

その上でIAEA（＝国際原子力機関）が行った処理水の安全性に関するレビューには「ロシアの国際専門家の参加も得ている」と述べた。

日本からは、処理水放出設備の安全性や、放射線環境影響評価の内容について説明を丁寧に行っている。

ロシア側は、10月16日までに、放射性物質のトリチウム残留量や輸出用の水産物の放射性物質検査方法に関する情報を提供するよう求めていて、松野長官はロシアに対し「あらゆるレベルや様々な機会を通じ、しっかりと透明性の高い情報提供を行う」と述べた。

政治部

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