岸田首相は、首相官邸で新たな経済対策を発表し、パート労働者などが年収106万円を超えると、社会保険料の支払い負担が生じ、実質手取り収入が減るいわゆる「106万円の壁」対策として、雇い主の事業者に働く人1人あたり50万円を支給する助成金の創設を表明した。

この「年収の壁支援パッケージ」は9月25日の週内にまとめ、10月から実施すると述べた。

この助成金は、収入が106万円を超えて、社会保険料の支払い負担が生じることで、手取りが減るパートなどで働く人への対策で、岸田首相は「社会保険料を国が実質的に軽減し壁を越えても給与収入の増加に応じて手取り収入が増加するようにする」と述べた。

さらに、年収130万円を超えた人が、社会保障費の負担で手取りが減少する「130万円の壁」については、「次期年金制度改革を社会保障審議会で検討中だ」と述べるにとどめたが、パートなどで働く人が、一時的に年収が130万円を超えても、連続して2年間は配偶者の扶養に入ることが出来るようにする方針だ。

政治部
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