財務省は今年4月から6月期の法人企業統計調査について発表した。
金融や保険業を除く全産業で、経常利益が前の年の同じ期に比べて11.6%増え31兆6061億円と、比較できる1954年4月から6月期以来最高。半導体の供給不足解消やインバウンド需要などで製造業・非製造業ともに増益となっている。
2022年度通期でも、経常利益は同じく金融や保険業を除く全産業で、前の年度に比べて13.5%増えた95兆2800億円と、比較できる1960年度以降で最高となった。
財務省は「景気が緩やかな持ち直しから回復へと進んでいる状況を反映したものと考えている」と総括し、「海外景気の下振れや物価上昇等の影響を含め、今後とも企業の動向について注視していきたい」としている。
こうした中、企業が利益を内部にためている「内部留保」にあたる利益剰余金が、2022年度は554兆7777億円で11年連続で過去最高を更新した。
財務省は、「企業収益を構造的な賃上げで労働者に分配していくことが重要だ」としている。