自民・公明両党の実務者による防衛装備品の輸出ルールの緩和を巡る協議が再開し、政府からは、戦闘にあたらない5分野の目的に限り、殺傷能力のある武器を搭載した装備品の輸出が可能との見解が示された。

自民・公明両党の実務者は23日、防衛装備品を輸出する際のルールを定めた「防衛装備品移転三原則」などの見直しの協議を再開した。

この協議は、岸田首相からの早期再開の要請を受けて行われたもので、政府から「警戒」「輸送」など非戦闘の5類型の協力に限り、殺傷能力がある武器を装備品に搭載することを「認め得る」との見解が示された。

与党は、これまでの協議でも殺傷能力がある武器の搭載を認める論点整理をしていて、与党側からは「政府の考えと一致している」との認識が示された。

今後協議を続けて、政府の意見を踏まえて与党案をまとめる方針だ。

政治部

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