マイナンバーカードをめぐる総点検について、松本総務大臣は、自治体の作業をサポートするよう幹部に指示した。

8月8日の中間報告発表を受けて関係幹部を集めた会合で、松本総務相は「個別の機関の事情に配慮しながら、原則として11月末までに個別データの点検を実施する」との方針を改めて確認した。

また、「自治体において円滑に作業が実施できるよう、必要な助言を行うようお願いしたい」と述べ、総点検を進める上での自治体の課題を丁寧に把握する一方、「進捗管理のための体制整備」や「点検作業に対応するための人事的配慮等」などを例示して助言を行うよう指示した。

さらに、総務省として自治体との連携の必要性を強調し、マイナンバー制度について「できるだけ早く国民の信頼が回復できるよう」努める考えを強調した。

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