ロシアのプーチン大統領が、日本との租税条約の一部を停止する大統領令に署名したことを受け、松野官房長官は「不当な措置」として、ロシア側に抗議し撤回するよう求めたと明らかにした。

租税条約は、投資・経済交流を促進するためのルールを定めたもので、日ロ間では2018年に新たな条約が発効しているが、プーチン大統領は8日に制裁を続ける日本や欧米などを対象に、租税条約の一部を停止する大統領令に署名した。

これを受け、松野長官は9日午前の会見で「日本の国民や企業に、不利益が及びうるような不当な措置を決定したことは遺憾」だとして、9日、ロシア側に外交ルートを通じ抗議したことを明らかにした。

その上で、松野長官は、今回の措置について「撤回を求めたところだ」と述べた。

政治部

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