相次ぐマイナンバーのトラブルを受けての、政府の対策の内容が判明した。
トラブルの再発防止対策としては、9月中に「マイナンバー登録に関する横断的なガイドラインの策定」を実施するほか、登録データについて、定期的なシステムチェックの仕組みの導入を検討するとしている。
そして国民の信頼回復に向けた対応策としては「マイナンバーカード取得の円滑化」を掲げた。
具体策としては、新生児、紛失等による再交付、海外からの転入者など、速やかにカードを取得する必要がある人を対象に「申請から1週間以内（最短5日）で交付できる特急発行・交付の仕組みの構築等に取り組む」としている。
さらに、8月中に「福祉施設・支援団体の人向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル」を策定するとし、介護・障害福祉施設等での出張申請受付や希望する人の個人宅等を訪問する形での出張申請受付を推進することを盛り込んだ。
そのほか、認知症などで暗証番号の設定に不安がある人を対象に、暗証番号の設定が不要なカードの交付を可能にし、11月頃に交付開始することを目指すとした。
最寄りの郵便局の窓口でカード申請・交付の手続きをできるような申請受付の実施も推進するとしている。
政府は先に発表した、マイナ保険証を持たない人向けの資格確認書のか活用に加え、これらの対策を実施し、マイナンバーカード普及について、国民の理解を得たい考えだ。
