風力発電会社から多額の資金提供を受けたとされる疑惑で、自民党の秋本真利衆院議員が外務政務官を辞任したことについて、岸田総理大臣は「国民の疑念を招くことは遺憾だ」と述べた。
会見で岸田総理は、捜査機関の捜査が進んでいる状況だとして、詳しいコメントは控えた。
その上で、秋本議員から辞任の申し出があり、閣議で辞任を決定したことを明らかにした。
政府のエネルギー政策に関わる資金提供の疑惑について、岸田総理は「政権のエネルギー政策は、日本の未来に向けての活力、持続可能な経済を考えて進めているもので、揺るぎはない」と述べ、政権のエネルギー政策に変更はないことを強調した。
