日本政府は4日、アメリカと草の根レベルで関係強化をはかる会合を開催し、日米間の新たな指針「行動計画3．0」を策定した。

新たに策定された「行動計画3．0」は、日本では岸田内閣の掲げる『新しい資本主義』の実現を目指すほか、アメリカでの経済政策の展開を念頭に、「日米関係の重層的発展・強化に務める必要がある」としている。

また、日米サプライチェーンの協力強化が新たに盛り込まれ、「日本企業の役割や日米連携の重要性を、積極的にアピールする事業を実施していく」と記した。

会合の議長を務める木原官房副長官は、「全米各地で活動する日本企業による貢献の認知度を上げることが重要だ」と述べた。さらに「官民一体となって、サプライチェーン強靱化にむけた日米連携を推進していく」と強調した。

政治部

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