政府が9月末まで行う電気やガス、ガソリン代などの支援について、公明党の石井幹事長は14日、「必要とあれば延長すべきだ」と述べた。

物価高対策のため、政府が行っている電気・ガス料金の支援やガソリン価格を抑える補助金制度は、9月末が期限となっている。

石井氏は記者会見で、「猛暑の時期は何とかカバーできるが、その後のエネルギー価格、原油価格、為替等の動向などの不確実性も排除ができない」として、政府の支援策について「必要とあれば、延長措置を取るべきだ」と述べた。

また、延長した場合の財源については、「物価対策の予備費も今年度の予算の中に盛り込まれている。それを活用することも一つの手法だ」との考えを示した。

政治部

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