帝国データバンクがこの夏のボーナスについて全国1095社に調査したところ、平均支給額が前の年より増えたとする企業が37．4％と、およそ4割に上ることがわかった。2022年冬のボーナスでは、増えたとする企業は21．2％にとどまっていて、大幅に増加した形だ。

支給額は前の年に比べ平均で2．4％増加した。

支給額が増加する企業の割合は「大企業」が42．3％、中小企業は36．5％だった。

賞与を増やす理由として、新型コロナの落ち着きなどによる業績の回復を挙げる企業が多く見られたほか、人手不足のなか従業員のモチベーション維持や、物価高騰による従業員の経済的負担の軽減を理由にあげる企業も少なくなかったという。

帝国データバンクは、「今後は電気料金の値上げなどのさらなるコストアップが企業収益を圧迫することでボーナスなど賃金の引き上げが難しくなり、賃上げの動きは一過性のもので終わる懸念もある」としている。「持続的な賃上げ」の実現に向けて、国全体の課題として官民が連携し、多方面にわたる対策を講じていくことが求められると指摘している。