岸田首相は、17日の会見で、卒業後の負担になっている奨学金の返済について、「結婚や出産などライフイベントに応じた柔軟な返済が可能となるよう、減額返済制度の見直しを行うことを考えている」と述べた。

子育てと返済の時期が重なることもあり、子育て世帯への経済的支援として取り組む姿勢を強調したものだ。

また、「2024年度から、給付型奨学金等について、多子世帯や理工農系の学生等の中間層に対象を拡大し、出世払い型の奨学金制度の導入に取り組む」と述べた。

一方、自民党内で検討を求める声が出ている「教育国債」については、「安定財源の確保、財源の信認確保の観点から、慎重に検討する必要がある」と述べた。