警察庁は、去年1年間に、全国の警察が摘発したサイバー犯罪の傾向などについて発表した。身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」による被害が230件にのぼり、身代金を払わないとデータを公開すると脅す「二重恐喝」が半数を超えたという。
警察庁によるとサイバー犯罪のうち、機密情報のデータを暗号化して、復旧と引き換えに金銭を要求する「ランサムウェア」の被害は、230件にのぼった。おととしから、およそ1.5倍増えた。
手口が確認できた182件のうち、金銭要求に応じなければ、データを暴露するなどと、さらに脅す「二重恐喝」の手口が119件にのぼり、全体の65％を占めた。
被害は、大企業から中小企業や団体など規模を問わず発生し、業種別では、製造業が最も多い75件、サービス業が49件、医療、福祉が20件などだった。
感染経路がわかった被害のうち8割以上がテレワークなどに利用される（仮想プライベートネットワーク＝VPN）機器の脆弱性や、盗まれやすい認証情報などが狙われたとみられる。
被害を受けた企業では生産や販売停止を余儀なくされ、医療機関では電子カルテシステムの障害で手術や診療が一時停止するなど多大な影響があり、警察庁は、関係機関と連携してセキュリティ対策の強化を呼びかけている。
