国の公共事業の受注業者から1000万円余りの寄付を政党支部が受けていた問題で、鈴木英敬内閣府政務官は、17日の衆議院予算委員会で、「引き続き公務、政務に務め、しっかりと職責を果たしたい」と述べ、野党からの辞任要求を拒否した。

内閣府政務官の鈴木衆院議員は、代表を務める「自民党三重県第四選挙区支部」が2021年10月の衆院解散から投票日までの間に、国の公共事業を受注していた13の建設会社から、計1060万円の寄付を受けていたことが明らかになっている。

公職選挙法で、国の公共事業を受注している企業による国政選挙に関する寄付は禁止されていて、鈴木氏は16日、記者団に「反省している」と述べ、全額返金する意向を表明していた。

17日の衆院予算委では、野党が「受け取った1060万円はどう使ったのか、選挙に使われている可能性もある」と質した。

これに対し、鈴木氏は、「政党支部の活動に対する寄付との認識。支出については、政党支部の政治活動に対する支出、または翌年度への繰り越し」と述べ、“選挙活動資金のための寄付”との疑いを否定した。

また、寄付をした企業についても「国からの公共事業を受注していたことは全く知らなかった」として、改めて「事務所の確認不足で深く反省をしている」と述べた。

その上で、「法には触れないが、道義的な観点から、きのうまでに全額を返金した」と明らかにした。

野党は「道義的な観点から返金したというのであれば、まさに道義的な観点から、少なくとも政府の役職である内閣府政務官を辞任する考えはないのか」と追及したが、鈴木氏は「引き続き公務、政務に務め、しっかりと職責を果たしたい」と拒否した。