感染拡大の第2波への警戒が呼び掛けられている中、東京都では6月1日午前0時から休業要請などの緩和の段階をステップ1から2に移行。映画館や学習塾、百貨店など幅広い業種や施設が営業可能になりさまざまな場所で客の笑顔が見られた。
第2波を警戒しながらの経済活動の再開についてエコノミストで企業ファイナンスを研究している崔真淑さんに話を聞いた。
サービス業は薄利多売からの転換を
三田友梨佳キャスター:
東京ではジムや映画館などが再開の一歩を踏み出しましたが、まだまだクリアすべき課題は多いようですね。
エコノミスト・崔真淑コメンテーター：
そうですね。サービス業はそもそも薄利多売、薄い利益率の中で回転率を上げることで利益を確保してきました。例えばIT業界では売上高利益率が平均して20％程ですが、宿泊業に関しては8％、飲食業に限っては3％を切る。大手ですらこういった数字が散見されます。
ソーシャルディスタンスを取りましょう、回転率を抑えましょうとなると薄利多売で商売してきた業態にとっては非常に厳しい、自ら廃業や休業を選択する確率も高まるかと思っています。私自身も飲食店の経営に関わっていた経験がありますが、この辺りは肌感覚でも感じています。
三田友梨佳キャスター:
景気が悪化すると消費者としても節約志向が高まりますから売り上げ回復のシナリオを描くというのは難しそうですよね。
エコノミスト・崔真淑コメンテーター：
そういった意味で私は提案したいことが2つあります。
薄利多売からの転換。これは私自身にも言い聞かせたいことですが、新しいサービス、新しい味などいろいろなことを提供することによって新しい価値、単価を上げる努力。
もう一つはデジタルの力によって業務の効率化、まさに経費を削減するとか筋肉質な経営体質を作っていくことが重要かなと思っています。もちろん言うのは簡単なのですがするのは凄く難しいです。ただ、ぐるなびなどがデリバリーやテイクアウトを実施している飲食店に向けて生鮮食品を50％オフで提供するというサービスに取り組んでいます。デジタルの力によって情報を取得し、さらに新しい発想でチャンスを切り抜ける。そういった動きがこれから求められてくるのかなと思っています。
三田友梨佳キャスター:
感染拡大によってこれまでとは大きく変わった社会の価値観にどれだけ対応できるか。柔軟な発想が求められるということですね。
（「Live News α」6月1日放送分）
