「男女共同参画」が叫ばれて久しいが、“旧態依然”のイメージが強い霞が関においても「女性職員の活躍」に力を入れており、女性国家公務員の採用増を目指している。こうした中、政府は5月29日、今年４月に採用された国家公務員のうち、女性の割合が過去最高を記録したと発表した。さらに、巷間「男性の仕事」というイメージを抱きがちな総合職採用、いわゆる「キャリア官僚」採用に占める女性の割合では、大規模官庁で初めて６割を超えた役所もあることが分かった。
国家公務員の女性採用、最高更新
今年４月に採用された国家公務員のうち、女性の割合は前年より1.4ポイント高い36.8％となり、総合職の割合も35.4％と、いずれも過去最高となった。政府は、「第４次男女共同参画基本計画」において、国家公務員採用者に占める女性の割合を毎年度30％以上にすることを目標としていて、この政府目標は6年連続で達成された。
大規模な府省庁別で女性の採用割合が高かったのは、外務省52.4%、金融庁48.7%、内閣府47.8%、法務省42.9%などだ。一方で国土交通省だけは26.1%となり、30%という政府目標に届かなかった。国交省だけ目標未達成となった理由について、内閣人事局の担当者は「（技官など）技術系の職種が多いからではないか」と分析する。
「キャリア官僚」採用の女性、6割超えの省も
国家公務員のうち、幹部候補になる総合職採用の女性の割合は、府省庁別でみると、法務省でもっとも多い62.2％となった。続いて外務省が53.3％、公取委、消費者庁ともに50.0％と半数以上が女性になった。総合職採用の女性が大規模官庁で６割を超えたのは、今回の法務省が初めてのことだ。外務省でも、総合職採用の女性が5割を超えたのは初めてだ。
総合職採用の女性が増えることは、国家公務員における「性別職域分離」の打破につながるほか、将来この国を担うリーダーとなりうる女性が増えることも意味する。内閣人事局では、こうした女性の採用状況に加え、幹部などへの女性の「登用状況」も調査しており、2019年11月の当該調査では、幹部（指定職相当）において女性の占める割合が調査開始以降、最高を記録している。
採用の裾野をどう広げるか、今後の課題は
今年のこうした“快挙”について、国家公務員制度を担当する武田大臣は「女子学生向けのインターンシップや説明会など、女性を対象とした積極的な広報活動が結果に繋がったものと考えている」と分析する。
その上で武田大臣は「採用した女性職員をしっかりと育成しながら、長期間活躍してもらうことが重要だ」として、「女性の働きやすい環境整備に取り組みたい」と強調した。すなわち、“採用して終わり”ではなく、今度は“女性の働きやすさ”にも力を入れていくべきだということだ。
内閣人事局では、霞が関の働き方改革や、育児・介護との両立、「男性の産休・育休」取得促進などに力を入れており、今後の取り組みに期待をしたい。
一方で、課題もうかがえる。総合職採用における女性の割合について、法務省が群を抜いたが、これは主に「従来、女性の志望者が多い人間科学分野（心理学などを使った仕事）への女性の志望が多く、何か特別な取り組みをしたわけではない」（法務省担当者）というのだ。前述の通り、技術系の職種が多い役所における女性の割合が低いままという課題もある。
内閣人事局の担当者が「理系女子学生や、地方大学など、採用の裾野を広めていく必要がある」と語るように、より幅広く女子学生の採用を増やすことが出来るか、女性にとって働きやすい職場を作ることが出来るか、今こそ政府の本気度が問われているように思う。
（フジテレビ政治部 山田勇）
