岸田首相が「異次元の少子化対策に挑戦する」と語ったことを巡り、8日の「日曜報道 THE PRIME」に出演した立憲民主党の長妻政調会長は、通常国会で子ども政策が焦点になるとの見方を示し、「子ども国会にしていきたい」と述べた。

政府が23日に召集する方針の通常国会を巡り、長妻氏は「少子化対策の機運が盛り上がっている。徹底的に与野党で提言をして、子育て予算をきちんと確保していく」として、「子ども国会にしていきたい」と語った。

少子化対策について長妻氏は、「今の自公政権の対策は的外れで小粒」と指摘。具体的には、若者向けの住宅政策や、若者をターゲットとした賃上げ対策を挙げた。

これに対し、同番組で、自民党の新藤政調会長代行は、少子化対策の具体案に加え、「国民負担をどのようにお願いするか、GDP（国内総生産）の中で国民が行政コストにどれくらいの負担をしてもらうか」が重要との認識を示した。

一方で、新藤氏は「最初に財源論から入ってはいけない。中身をきちんと決めた上で、どれだけのものが必要か、どのよう捻出するか、この順番で議論をしなければらない」とも指摘した。

政治部

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