物価の値上げが相次ぐ中、新たに消費税の引き上げ発言が飛び出し、波紋が広がっている。
岸田首相が新年早々に打ち出した「異次元の少子化対策」。
6日午前、小倉少子化担当大臣に対し「新たな検討会議の立ち上げ」を指示。児童手当の拡充や保育サービスの充実など、具体的な検討を始めるよう求めた。
小倉少子化相：
3月末をめどにたたき台を取りまとめてまいりたい。
この少子化対策で肝になるのが財源をどう確保するかだが、岸田首相に近い甘利前幹事長が、将来の消費増税に言及し、波紋を呼んでいる。
6日、甘利氏本人がFNNの取材に応じ、発言の真意を語り「将来的には消費税率の引き上げも検討の対象になる」との考えを示した。
自民党・甘利前幹事長：
一番税収として安定するというのは消費税であり、安定的に少子化対策をしっかりしていくというときに、消費税論議というのは、いつの時点か必ずあります。将来的には安定財源を求めなければならないというふうに思います。
一方で、甘利氏は「岸田首相は当面は消費増税を全く考えていない」とも述べた。
甘利氏の発言に政府内からは…
松野官房長官：
消費税については、当面触れることは考えていません。
与党内からも「軽率」の声…街の反応は？
一方、甘利氏の考えに真っ向から反対したのは、大阪府の吉村知事。
吉村知事のツイート：
少子化対策の為に消費税増税？勘弁してよ。一体我が国の国家運営はどうなってるんだ？
さらに与党内からも「軽率だ」という声が挙がっている。
そんな中、18歳までの子ども全員に月5000円を支給する政策を打ち出した東京都の小池知事は「少子化は国の責任」と発言した。
小池知事：
総理がどのようなリーダーシップを展開されるのか期待をしたいと。対策については、国がまさしく責任を持って考えるべき、国づくりだというふうに思っております。
少子化対策のための消費増税について、街からもさまざまな意見が聞かれた。
生後7カ月の子を持つ女性A：
増税があって、自分たちに戻ってくるのであれば、悪くはないのかな。
生後7カ月の子を持つ女性B：
えー、反対です。これから家を買ったりとか、車買いたいとか、その他にかかるお金もまだこれからたくさんあるので。
1歳と3歳の子を持つ女性：
増税という形でお金を巻き上げるんじゃなくて、政治家の皆さんが、自分たちの身を切ってから。
イット！のスタジオではコメンテーターで明治大学教授の齋藤孝さんに話を聞いた。
榎並大二郎キャスター：
消費増税の発言ですけど、どうしても観測気球というんですか。国民の反応を試すような、そんなあえての発言に聞こえてくるんですけれども？
明治大学 齋藤孝教授：
このタイミングでの消費増税というと、何か水をかける感じがするんですよね。やっぱり異次元というからには、気持ちが思い切って上向きになる。それが必要だと思うんですね。経済が冷え込まないことが大事ですよね。
榎並大二郎キャスター：
物価高騰が続いているこの時期ですからね。
岸田総理が“異次元”と銘打った少子化対策は、今後の具体策が争点となってくる。
（「イット！」1月6日放送分より）
