岸田総理大臣は、16日、今後の外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」など3文書が閣議決定されたことを受けて記者会見した。自衛のため敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」について、「今後不可欠となる能力だ」と意義を強調した。
岸田首相は会見で、防衛力強化が必要な理由として、ロシアによるウクライナ侵略、中国や北朝鮮が念頭の日本周辺の核・ミサイル能力の強化と急速な軍備増強などを挙げた。
そして、「今後5年間で緊急的に防衛力を抜本的に強化するため、43兆円の防衛力整備計画を実施する」と表明した。
さらに、「2027年度には、抜本的に強化された防衛力とそれを補完する取組を併せて、GDPの2％の予算を確保する。そのための安定した財源を確保する」と述べた。
また、今後必要となる新たな能力として、最初に「反撃能力」を掲げた。
「極超音速滑空兵器や、変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイル技術は急速に進化している。一度に大量のミサイルを発射する飽和攻撃の可能性もある」と指摘した上で、「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は、今後不可欠となる能力だ」と述べた。
さらに、今後、「宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域への対応」、「南西地域の防衛体制の強化」などに取り組む姿勢を強調した。
