概ね3週間ごとに3段階で緩和

政府は25日夜、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言を全国で解除した。
25日から7月31日までのおよそ2カ月間を移行期間として、感染の状況を確認しつつ段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくとしている。

政府は基本的対処方針の改定を受けて、各都道府県知事に対し移行期間における対応について通知を行った。対処方針では、 概ね3週間ごとに区切った 移行期間を設け、徐々に緩和していくとしている。

外出の自粛やイベントの開催制限、施設の使用制限については6月1日、19日、7月10日からの3週間程度ごとに区切って、3段階で緩和していく。
8月1日以降は、今後検討したうえで別途通知するという。

移動

まず、移動に関して。
5月いっぱいまでは、不要不急の移動は避けるよう呼び掛けられている。
6月1日から、最後まで 宣言の対象となっていた 5都道県(東京・神奈川・千葉・埼玉・北海道)と、それ以外の地域との 県をまたいだ移動は18日まで、慎重にするよう 促すとしている。

観光

続いて、観光。
緊急事態宣言解除以降、まずは県内でのみ、徐々に再開し、県をまたぐ観光については 6月19日以降としている。

イベント

そして、気になるイベントに関して。

感染防止策の実施を前提に、 屋内での開催は入場者を収容定員の半分以内にし 示された上限人数を守ることを要件にしている。
スポーツの試合など全国的な人の移動が考えられる大規模なイベントに関しては6月19日以降に まずは無観客での開催を行うよう求めている。この5000人という上限については感染状況を見つつ、 8月を目途になくす見通しだ。

「ローカル消費」と「密の見える化」

三田友梨佳キャスター:
これから新たな日常を迎えるにあたり、石倉さんは何が大切だとお考えですか?

(株)キャスター取締役COO・石倉秀明氏:
これから経済活動は徐々に再開されていくわけですが、ウイルスの封じ込めは引き続きやらなくてはいけない。コロナウイルスの難しいところは、人がたくさん集まると密になってしまい感染リスクが高まってしまうところです。なのでコロナウイルスと共存していく期間は長くなっていくことを前提にビジネスモデル自体を転換していくことが求められると思います。

三田友梨佳キャスター:
ビジネスモデルの転換というのは向かうべきはどういった方向なんでしょうか?

(株)キャスター取締役COO・石倉秀明氏:
キーワードとして2つあると思っています。「ローカル消費」と「密の見える化」。

(株)キャスター取締役COO・石倉秀明氏:
まず「ローカル消費」ですが、しばらく都道府県をまたいだ移動の自粛は続くと思いますし、海外からの観光客は期待できないので、これからは1時間以内の短距離の移動が多くなってくると思います。それだからこそローカル消費、具体的に言うと地元のお客様に買い物していただいたり遊びに来ていただくことをしっかり誘致できるかどうか。そういった戦略に転換できるかどうかが大事だと思います。

2つ目の「密の見える化」は、消費者心理として、これから行く場所が安全なのかどうかということに非常に敏感になっている方が多いと思います。感染リスクが低いからその場所に行くという判断基準がどんどん出てくると思います。だからこそお店や会社は「密の見える化」でこの場所は安心で安全なんだということをしっかりお客様にアピールしていくことが今まで以上に大切になってくると思います。

(「Live News α」5月25日放送分)