ロードマップを公表

新しい日常の定着へ。
東京都は、事業者への休業要請などを段階的に解除するロードマップを公表した。

ランチタイムの定食で働く人たちの胃袋を満たす、東京・新橋の居酒屋。

居酒屋「二貴」・石井貴之店長:
今週からランチの営業だけ始めたが、全体の売り上げとしては、ほぼ90%減くらい。

緊急事態宣言で苦境に立つ店長が真剣に見つめるのは、東京都の会見。

東京都・小池知事:
現在のステップ0を含めて4段階の設定となります。
2週間単位をベースにして状況を評価して、段階的に施設の休業要請を緩和するというシステム。

東京都は22日、緊急事態宣言が解除されたあと、休業などの要請を段階的に緩和するロードマップの詳細を公表した。

ステップ1では、博物館や学校のほか、観客席を除く球場や体育館などの利用制限を緩和し、プロ野球などの無観客試合も可能に。
ステップ2では、生活必需品以外の店舗や学習塾、劇場、映画館などの休業要請を緩和。
その後、ステップ3では、パチンコ店や遊園地、漫画喫茶などへの要請も緩和される。

そして、短縮営業を要請している居酒屋や飲食店については、ステップ1の段階から現行より2時間遅い午後10時まで営業時間と酒類の提供を延長。
ステップ3で、午前0時まで延長される。
一方、接待をともなう飲食店やカラオケ店、ジムなど、いわゆる3密がともなう業種は、ステップ3でも緩和されない。

営業時間が段階的に延長されるロードマップの発表に、居酒屋の店長は...。

居酒屋「二貴」・石井貴之店長:
少し安心ですよね。早くステップ3には行ってほしい。

一方、感染対策を徹底し、営業を再開していたジムからは、緩和の対象から外れたことに落胆の声が。

パワーフィットスタジオZERO・義田大峰オーナー:
フィットネスも娯楽というよりは健康増進。一番最後にもってこられたことは遺憾に思う。

早ければ、25日にも全面解除される可能性がある緊急事態宣言。

東京都・小池知事:
25日解除ということにもしなったならば、速やかに現在ステップ0なので、ステップ1に進むことになろうかと。
26日の午前0時になろうかと。

25日に緊急事態宣言が解除された場合、26日午前0時に、ステップ1の緩和に進む考えを示す一方、

東京都・小池知事:
25日の週というのは、実は結構微妙なので、そのあたりも考えながら対策を講じていきたい。

と、感染状況を注意深く見ていく意向を示した。

休業要請緩和のステップを整理

内田嶺衣奈キャスター:
あらためて小池都知事が発表した休業要請緩和のステップについて整理します。

安宅晃樹キャスター:
緊急事態宣言中の現在の休業要請の状況をステップ0としました。
早ければ、25日にも宣言の解除が判断される見込みですが、そうなると翌日からステップ1に移行します。
ステップ1では、学校や美術館、図書館などの利用制限が緩和されます。
さらに、ステップ2にくると、劇場や映画館、学習塾など。
ステップ3では、遊園地、パチンコ店、そしてネットカフェなどの利用も可能になるということなんです。

安宅晃樹キャスター:
そして現在は、午後8時までの営業時間の短縮を要請されている飲食店についてですが、ステップ1と2では、営業時間を午後10時まで。
ステップ3では、午前0時まで営業が延長されます。

では、このステップがどのタイミングで進んでいくのかということについて、小池都知事は「2週間単位をベースに段階的な施設の休業要請を緩和する」としています。
各ステップへの移行は、基本的には2週間をベースとしつつ、感染者が少ない状況が続けば柔軟に緩和を前倒しする可能性を示したわけです

安宅晃樹キャスター:
一方、今回緩和されない施設も公表されました。
接待をともなう飲食店やカラオケ店、スポーツジムなどが対象になっています。
これらの施設に共通することは、クラスターの発生歴があり、感染源が追えないということです。
そのため、慎重にならざるを得ないとして、今後、国と協議して対応を決めていくとみらています。

「ご近所エコノミー」とは

内田嶺衣奈キャスター:
今回東京都がこのようなロードマップを出しました。
解除後へ向けての動きというのが進み始めていますけれども、松江さんの会社ではどのような動きになっていますでしょうか。

デロイトトーマツグループCSO 松江英夫氏:
私どもの職種柄、在宅リモートワークかなり徹底して推進しているのですが、
実際に経験してみますといろいろなメンバーの声を聞くと、まず通勤の手間が省けた。
あと自宅でゆっくり過ごすことができるのでワークライフバランスが保てるようになった。
プラスの声も非常に多くてですね、
これからも私どもは在宅というのを基本にしながら、どうやって新しい仕事の仕方をしていくか?
こんな準備をまさに始めているところですね。

内田嶺衣奈キャスター:
働く時間や場所、働き方そのものがまさに変化していくそんなタイミングなんでしょうか。

デロイトトーマツグループCSO 松江英夫氏:
これは働き方によって時間の使い方が変わる。
これが私は経済のあり方、特に地域経済に与える影響は大きいんじゃないかなと思うんですね。
造語なんですけどこんな言葉を使ってみたんですが。

デロイトトーマツグループCSO 松江英夫氏:
「ご近所エコノミー」ということで、これからの消費のあり方がまさに自宅の消費およびその近所の消費から経済が活性化していく。
特に地域経済活性化していく。
こういうふうな展開になっていくんじゃないかなと思うんですね。

デロイトトーマツグループCSO 松江英夫氏:
今までは本社とか会社の近くでいろんな時間を過ごし消費を行っていた。
これがだんだん働き方がリモートワークだとか、時差通勤によって自分の住んでいるところがその周辺で時間を使う時間が増える。
そこで消費が起こったり、場合によっては地域の絆が生まれてコミュニティーができて、これがまた経済活動へ発展していくということで新しい地域経済の発展のあり方が自宅と近所から始まる。
こんな形に変わっていくんじゃないかな。
ここに可能性を私は見ておりますね。

内田嶺衣奈キャスター:
ご近所エコノミー。
まさにこれから広がりを見せるかもしれません。
食料品のテイクアウトや、日々の買い出しなど、実際に今の時期に住んでいる地域との結び付きが強まっているという方は多いかと思います。
今回のことで築きあげた形を残しつつ、緊急事態宣言解除後のより良い働き方を模索していく時期が始まりそうです。

(「Live News α」5月22日放送分)