お盆のシーズンを前に、無料のコロナ検査場が、新たに全国117カ所設けられた。期間は8月18日まで。検査を受けた人は、取材に対して「帰省するので、高齢の両親もいるし、ちょっと心配だったので受けに来た」などと答えた。
全数把握「やめてくれ」「信じられない発想」
全国の感染者は8月5日、4日連続で20万人を超えた。東京都で新たに確認された感染者は3万7767人。3万人を超えるのも4日連続だ。感染者の急増によって、医療現場の負担が増え続ける中、焦点の1つとなっているのが、感染者の「全数把握」だ。
全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事。負担軽減に向けて、「全数把握」の中止を求めた上で、「厚生労働省のやり方は破綻している。もうやめくれと、いい加減に」と主張した。
ところが、鳥取県の隣、島根県の丸山知事は真逆の考え。「全数把握は必要」と訴え、「感染が拡大して大変な状況になっている時に、より感染を拡大させる状況に舵を切るのは、私からすると、信じられない発想」と語気を強めた。
BA.5対策宣言「役に立たない」とも
これに対して政府は、現時点で「全数把握」について見直さない方針だ。知事たちの扱いがバラバラなのは、政府が新たに打ち出した「BA.5対策強化宣言」についても同じ。
この宣言は、国のお墨付きの下で、都道府県が独自に、高齢者などへの外出自粛や感染対策の徹底を呼びかけるというもの。罰則などはない。5日は、宮城、栃木、新潟、岐阜などで発令された。
首都圏ではすでに、神奈川、千葉、埼玉が宣言を出している。しかし、これまで3県と足並みをそろえてきた東京都の小池知事は5日、「都として、すでに8月21日までを『自分、そして大切な人を守る特別期間』として、必要な対策を講じております。よって、こちらを集中して行っていく」などと宣言を出すことに否定的な考えを示した。
さらに、宣言は「役に立たない」とする知事もいる。和歌山県の仁坂知事は、宣言を出した場合、助言のために派遣されてくる政府職員について「はっきり言うと邪魔です」と切り捨てた。その上で、「従って何の役にも立たないので宣言はしません」として、「BA.5対策強化宣言」を出さない考えを強調した。
（「イット！」8月5日放送分より）
