子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法が15日、参院本会議で可決、成立した。

「こども家庭庁」の創設は、少子化や虐待、子どもの貧困といった課題に総合的に対応するのが狙い。

首相直属の組織として、2023年4月に設置する。

担当閣僚は他の省庁に対し、政策が不十分な場合に是正を要求する「勧告権」を持つ。