前理事長による脱税事件や元理事らによる背任事件が発覚した日本大学について、私学事業団は、26日夕、2021年度の私学助成金を｢全額不交付｣とすることを決めた。
私学助成金は、公費で私立学校を支援するもので、文部科学省が、私学事業団を通じて配分する。2020年度の日本大学に対する私学助成金の額はおよそ90億円。早稲田大学に次いで2番目に多い。問題がなければ、2021年度も同じ水準の交付額が見込まれていた。
私学助成金の全額不交付は、大学経営に大きな影響を与える可能性があるが、日本大学は、すでに文科省に対して｢学費を値上げせず、保有資産で対応する｣と説明しているという。
私学助成金をめぐっては、2018年度、アメフト部の悪質タックル問題などで、日本大学に対する交付額が35％減額された。また同じ年に発覚した、医学部での一連の不適切入試問題では、東京医科大が全額不交付（およそ23億円）となった他、6つの大学が交付額をカットされた。
（画像は、一連の事件を受けて、日大が12月に行った謝罪会見の様子）
