世界各国で北京五輪の”外交的ボイコット“への対応が表明されている中、週末に日本の対応に動きが。
めざまし8では、派遣された人物に応じて米中に対してどういう意味を持つのか検討しました。

閣僚派遣の見送り調整も…方針が明確でない日本

12月11日、IOCでは主要な国際競技連盟の会長などを集めたオリンピックサミットが開かれていました。ここでまとめられた共同宣言では、「オリンピックとスポーツの政治化に断固として反対する」と述べられています。

12日に行われたG7外相会合でも意見がありました。

林芳正外相:
すでに立場を公表されている国から照会があるなど、若干の意見交換がございました。
今後適切な時期に、諸般の事情を総合的に勘案して判断するという考えである

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G7の7カ国のうち5カ国の“対応”が明らかになる中、未だ方針が明確でない日本。
政府関係者によれば、政府は閣僚の派遣を見送る方向で調整に入ったことが判明。

一方で、閣僚以外の人物を派遣する案も考えられます。

岸田首相:
我が国として“国益”の観点から、様々な点を総合的に勘案して判断していかなければならないと思っています

岸田首相が繰り返す“国益”とは一体何なのか。なぜいま日本が閣僚の派遣を見送る方向で調整に入ったのでしょうか。

過去には首相訪問…今回は閣僚以外の人物?予想される「最適な人物」

日本とアメリカは同盟国ですが、中国とは2022年に“日中国交正常化50周年”を迎えます。その点で、中国との関係は無碍にはできないところが。

さらに過去には、時の首相が出向くケースが多く、首相が訪れる理由として「国のトップが訪れるのは最高の意思表示にあたるから」と、内閣官房参与の宮家邦彦さんが指摘。
しかし、政府は閣僚派遣を見送る方向で調整。
閣僚以外の人物を派遣するとなると、“最適な人物”とはだれなのでしょうか。五輪アナリストの春日良一さんに伺いました。

政府からも名前が挙がっている、橋本聖子氏。肩書きは参院議員、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長。
中国からは「北京五輪に政治家を派遣してくれた」と歓迎の意があるのではないか。
一方で、アメリカからは「あくまで東京五輪の大会組織委員会 会長」ということで、いわゆる政府高官、省庁の幹部クラスではないという1つの見られ方がされるのではないかと予測しています。

さらに、春日さんが中でも派遣するのに好条件だと挙げた人物が、室伏広治さん。
肩書きはスポーツ庁長官であり、元五輪選手。
中国からは「東京五輪に派遣した国家体育総局局長の苟仲文氏と同等の役職の人を、今回北京にも送り込んできてくれたんだ」という理解がされるのではないかということが1つ。
さらに、アメリカからは「スポーツ庁長官は閣僚には該当しないから」という向き合いがなされる可能性があるとしました。

橋下徹氏:
やはり中国にはっきりものを言えないというのは、日本の国力から考えて僕は残念なんですけれども、現実的にはこういう配慮をせざるを得ないのかなと思います、現実的な政治としては。
ただ、アメリカはじめ、外交的ボイコットをやろうといっているような国の方も、このオリンピックの期間の外交だけを辞めるということであれば、あまり意味がなくてですね。本気でやるんだったら、もう未来永劫中国と外交やらないっていうんだったら分かるんですけども、そうじゃないわけですよ。オリンピック期間だけ外国的ボイコットって意味も僕はよく分かりません。
それで、彭帥選手というテニス選手の安全性をきちんとまだ確認出来ていない。前にIOCが入って、バッハ会長が一応確認したというんですけども、非常に疑わしい。そういうIOCのスポーツイベントに、民間企業がスポンサー料を払うってことには僕は反対です。
だから、ある意味無責任なコメンテーターの意見としては、中国でのオリンピックの開催、僕はスポンサー料を払わなければ良いと思うんですけれども、そうはならないでしょうからね

岸田総理は年内にも派遣の対応を決める方針とのこと。
東京五輪を開催したばかりの日本の立場、これから世界にどう示すのでしょうか。

(めざまし8 「NewsTag」12月13日)

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