「LINE」安全性に不安で広がる影響
無料通信アプリ「LINE」。システム開発を委託している中国の会社で、利用者の個人情報が閲覧できる状態だった問題。その影響が広がりを見せ始めている。
武田総務相：
事実関係をしっかりと把握して適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
武田総務相は個人情報の保護に不備があった問題を受け、総務省内でのLINEの利用を停止する方針を明らかにした。
さらに、粗大ごみの受付や保育所の入所申請などの住民サービスにLINEを使っている自治体に対し、3月26日までに利用状況を報告するよう求めている。
ワクチン接種にも影響が…
全国で初めて、LINEを使って住民票の申請受付などのサービスを始めている千葉県市川市。
市川市のLINE公式アカウントでは、免許証やマイナンバーカードの画像をLINEで送る必要があった住民票申請など、一部の行政サービスがすでに停止されていた。
市川市民：
便利だが（停止は）仕方ないんじゃないですかね。
市川市民：
子どもがいると、現地に行くとか電話するのも結構大変だったりするときもあるので、早く安全性を確保してほしい。
さらに、新型コロナウイルス感染予防の切り札として期待されるワクチン接種にも影響が出ている。
神奈川県内のある自治体ではワクチン接種の予約をLINEで受け付ける予定だったが、LINEの安全性が確保されるまで利用しないことが決定したという。
自治体に困惑が広がる中、菅首相は19日、政府内でのLINEの利用状況を調査していると明らかにした。
菅首相：
（LINEなど民間の）サービスを利用する際には機密情報を取り扱わないということになっています。この基準に沿って各省庁が適切に対応していると認識しております。
多くの人が利用するLINEの安全性にかかわる問題は、我々の暮らしに影を落としている。
（「イット！」3月19日放送分より）
