自民党と日本維新の会は17日、政府が進める年内の安全保障関連3文書の改定に向けて、2回目の実務者協議を開き、出席者から、「日本版バイ・アメリカン法」導入検討を求める声があがりました。
協議では、防衛産業基盤の強化をテーマに、政府が検討状況などを説明した後、両党の議員が意見を交わしました。
議員からは、国内防衛産業の育成に向けて民生需要を拡大する必要があるとの意見などが出ました。
中には、国内の防衛産業基盤を強化するため、アメリカの「バイ・アメリカン法」のような制度の導入を日本でも検討すべきだとの意見もありました。
「バイ・アメリカン法」は、アメリカ連邦政府の調達で品目別に一定比率以上のアメリカ製品を使うよう求める制度です。巨大な購買力で国内製造業を支えるのが目的です。
協議後、記者の取材に応じた自民党の本田議員は、両党の意見はおおむね一致したことを明らかにし、今回の協議で出た両党の意見を3文書の骨子や案文に反映するよう政府側に求めたと説明しました。
今回の協議では、防衛費の規模や原子力潜水艦保有の是非、非核三原則見直しについての議論はありませんでした。
