関文部科学大臣が、衆議院の内規に反して議員会館で開いた政治資金パーティーについて、野党各党から批判の声が相次いでおり、参議院での問責決議案提出に「値する」との声も上がっています。
国民民主党の玉木代表は17日、「極めてグレーだ」と述べた上で、政治資金規正法以外の「別の法律違反に問われる可能性もあるような形で行われていることが問題だ」と非難しました。
関大臣は、自らが使用している議員会館の事務室で2024年6月に開いた政治資金パーティーで、参加したバイオ医薬品企業の関係者9人から1人9万円の会費を徴収した上で、厚生労働省の幹部職員を招いて治験制度などについて説明させていたことを認めています。
玉木代表は、議員会館での政治資金パーティー開催が衆議院の「内規に反しているのは間違いない」とした上で、「関大臣を中心に、厚労省の担当者と利害関係者であるバイオ関係企業が結びつけられているところを法的にどう評価するのかが、別の問題として出てきている」と指摘し、関大臣に対し「あらゆる場で説明責任を果たすことが重要だ」と求めました。
17日に自民党の磯崎参議院国会対策委員長と会談した立憲民主党の斎藤国対委員長は、「普通ではない。(関)大臣自身がきっちり説明責任を果たす必要があるのではないか」と申し入れたことを明かしました。
斎藤氏は、「正直、開いた口がふさがらない。1人9万円の会費、金のかからない自分の事務所で、しかも利害関係者と厚労省(幹部)を呼んで、これを本当に政治資金パーティーと呼ぶのか。だとしたら政治資金パーティーとは何なのか」と疑問を呈しています。
関大臣は、問題のパーティーを開催する直前、政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に記載しなかったとして2024年4月に自民党から戒告処分を受けていて、斎藤氏は「反省が何もない。倫理観のかけらもないと言わざるを得ない」と強く批判しました。
斎藤氏は、「問題ないと言うなら、何が行われていたのか説明すればいい」として、関大臣自らが説明責任を果たすよう求めるとともに、関大臣に対する問責決議案の提出について「野党で今後協議するが、厳しく責任を問う声が野党から出るのではないか」との見方を示し、問責決議案提出の「可能性も否定はできない」と述べました。
共産党の小池書記局長は同日、関氏が文科大臣として教育行政を司っていることから、「子どもたちに示しがつかない。道徳を語れない。早く潔く辞任すべきだ。そうしないなら(高市総理が)更迭するべきだ」との考えを示すとともに、「問責に値する大臣であることは間違いない。各党と相談する」などと述べました。
