2027年度から先行導入される就業者負担支援軽減支援金の対象について、高市総理大臣は13日、「勤労者の5割以上」を検討する考えを表明した。
「より多くの勤労者に恩恵を」
政府は、2027年4月から食料品の消費税率を8％から1％に引き下げるのにあわせ、働く中低所得者向けの支援金制度を設ける方針だ。2027年度に消費税率1％分の財源で始め、消費税率が元に戻る2029年度に規模を広げて本格導入する考えだ。
支援金制度は、所得に応じて給付額が増減するしくみで、これまでの国会審議で、政府が参考値を示すなどして説明していた案は以下のようなものだ。
下限を設けたうえで、給与収入で年収119万円までの人を想定して定額を給付し、年収が増えるに従って給付額は徐々に増加。160万円から一定の年収の範囲では、再び定額となり、一定年収を超えると、給付額は次第に減少していき、年収上限でゼロになる。対象の下限は年収53万円とする案が浮上している。
これまで、高市総理は、支援の対象者について、就業者の3割以上とする方向で検討する考えを示していたが、13日の参院特別委員会で、「より多くの中所得の現役勤労者の方々に恩恵をお届けできるよう、5割以上が対象になる所得上限額の設定を検討していく」と述べた。
年収上限が400万円台の可能性も
2025年平均の就業者数6828万人をベースにすると、5割は3400万人程度になる計算だ。政府が示してきた資料では、年収100～450万円の対象者は3000万人程度となっていて、就業者の5割以上を対象にした場合、年収上限は400万円台の水準になる可能性が指摘されている。
高市総理は、13日の答弁で、2027～28年度に先行導入する支援金の年額について、低所得者向けの定額部分を5000円程度、子ども加算を5000円程度、基本額を2万5000円程度とすることを軸に検討する考えを表明し、「夫婦と子ども2人でフルで支援を受けられる世帯では、合計6万円の支援金を受給できると考えている」と語った。
2026年の所得情報もとに判定か
この支援金制度が設けられた場合、先行導入分の初回の給付は、2026年の所得情報をもとにして、2027年秋に行われる見通しだ。
給付金額は、会社員やパート従業員などが受け取る給与所得のほか、事業所得や、業務にかかわる雑所得をもとに判定される方向だ。不動産所得や金融所得などは対象外になるとみられる。政府は、自身の年収などを入力すれば、給付の対象になるかや、給付額がわかるようになるWEBサービスを立ち上げることを検討している。
給付実務を担うのは各自治体になる。自治体は、2026年の所得情報をもとに2027年度の住民税を決定し、6月から課税を行っていくが、この情報を使って給付対象者を抽出し、それぞれの額を計算したうえで、2027年秋に給付を実施する見通しだ。マイナンバーに公金受取口座が紐づいている場合は、その口座に振り込まれ、そうでない場合は、自治体に受取口座の申請手続きを行うことになる可能性が高い。
大枠が見えて来つつある支援金のしくみだが、対象者の上限や下限のほか、給付額が上下する起点となる所得水準を最終的にどうするかなど年末に向けた調整に委ねられている部分は依然多い。制度設計の行方を注視していきたい。
（フジテレビ解説副委員長 智田裕一）
