与党が過半数割れの参議院でも本格論戦がスタートです。
消費税減税法案をめぐり、高市総理が出席し審議が行われました。
高市総理は野党が求める支援金の対象拡大にも言及しました。
13日、予定を1時間以上早め、午前6時半過ぎに官邸に入った高市総理。
参議院で13日から始まる消費税減税法案を審議する特別委員会の準備のためとみられています。
13日の答弁で高市総理は「現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討してまいります」と述べ、公明党が求めている支援金の給付対象を広げる方針を初めて明言しました。
午後1時前、参議院の第一委員会室に入った高市総理。
13日から参議院での消費税減税法案の実質審議が始まりました。
国民民主党・上田清司議員：
もともと高市総理の悲願ということで始まったと理解していますが、総理の悲願っていうのは、いつ始まって何だったんでしょうか？
高市総理：
内閣総理大臣に就任するより前でございます。多くの方々が生活必需品である食料品の物価高の影響を受けている中で、悲願であると申し上げてきました。
高市総理の悲願だという消費税率の引き下げ。
ところが先週、衆議院本会議で行われた法案の採決では、石破前総理や小渕元経産大臣ら自民党議員4人が財源が不明確だと採決を棄権しました。
参議院で与党は過半数に5議席不足していて、法案が可決・成立できるかは不透明な状況です。
そうした中で、総理周辺が期待しているのは衆議院の採決では反対した野党・公明党の協力です。
注目されるのは、消費税の減税とセットで行う就業者負担軽減支援金。
高市総理は、その対象を現役勤労者の約3割に当たる年収100万円から350万円程度の人を対象とする考えを示してきましたが、公明党は給付対象者の拡大を求めています。
公明党・杉久武議員の「低所得者だけではなく、中所得者も対象に含めることが重要だと考えている」という質問に対し、高市総理は「より多くの中所得の現役勤労者の方々に支援金の恩恵をお届けできるよう、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討していく」と述べ、これまでより給付対象を広げる方針を初めて明言。
公明党の主張に歩み寄りました。
国税庁の給与に関する統計によりますと、働く人の5割以上が対象になった場合、給与収入が400万円から500万円の間が上限になります。
また、2027年度から始まる予定の支援金の金額について、夫婦2人と子供2人のモデルケースで最大合計6万円との見通しを示しました。
一方、消費税減税の財源についての質問では…。
国民民主党・上田清司議員：
総理は「心配ご無用」と言っている。“心配ご無用”が心配ですので、ぜひその中身を教えてください。
高市総理：
ご心配には及びませんという言葉について、かえって不安に思われたのかと思うけど、令和7年度補正後予算でも国債発行額は前年度以下に抑えることができた。
政府・与党は公明党に加え国民民主党などの協力を得て、12月の会期末までの成立を目指しています。
