県民所得を上げる施策などについて調査する新潟県議会の特別委員会が11月12日、開かれました。そこで議題の一つとなったのが、価格の乱高下に苦しむコメ農家の所得向上についてです。
12日に開かれた『県民所得アップ対策特別委員会』。
ここで県は、円安や日本食ブームの影響もあり、昨年度の県産農林水産物の輸出額が過去最高の86．9億円にのぼったことを報告しました。
一方、出席した議員からはコメの価格が乱高下しているコメ農家の収入を懸念する意見が続出。
【柄沢正三 県議】
「農家は作れば作るほど赤字になる。これでは後継者が出てくるわけがない。親も子どもたちに農家を継いでくれなんて言える価格じゃない。欧米型、ヨーロッパ型の新しい観点から新しい所得保障も視野に入れて」
【小林誠 県議】
「需給、市場の価格だけに農業経営を委ねるのではなくて、やはり生産コストを踏まえて、農業者の所得を下支えする仕組みが必要なのではないか」
コメ農家に対する所得保障を求める意見があがりました。
【県農林水産部 神部淳 部長】
「我が国において、その導入については、政府はもとより国民的な議論が必要とは思うが、県としてもどのような政策が考えられるか検討していく」
また、この日の委員会で県はルレクチエやノドグロなど高級食材のプロモーションなど新たな取り組みを紹介。
今後の方針として海外市場の開拓や園芸作物の生産拡大などに取り組むことを説明しました。
